「新飯能」2009年11月1日付より

現在、平成20年度決算特別委員会が開催されていますが、奨学金の未収金が年を追うごとに増えています。飯能市の奨学金制度は、昭和46年に創設され、県内でもいち早くスタートしました。

『経済的な理由により修学が困難な者に奨学金を貸与して、社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とする』として、高校など月額2万円、大学・専修学校は月額3万円を貸与し、修学期間を終了した時点から10年以内に返還することになっています。しかし近年、企業の海外進出で生産拠点の縮小や移転、不安定雇用の増大など生活基盤そのものがゆらいでいることから、奨学金をきちんと返せない若者が増えています。

未収金の推移は、平成12年・約155万円、平成15年・約407万円、平成20年・約1,860万円で、雇用情勢が厳しいうえに、1年分を一括で返済するのも容易ではありません。返済方法の改善や本当に困っている人には減免も適用も求められています。

「越生民報おっぺ」2009年11月1日付より

10月23日開かれた議会全員協議会は、来年の3月議会から議会の一般質問について、一問一答方式を導入することを決定しました。

この決定は、田島公子町長も了承済です。

最近、近隣議会で多くが一問一答方式を取り入れ、議会傍聴者に「分かりやすい」と好評です。

質問の形態は、第一回目は通告要旨に基づき、まとめて質問し、答弁もまとめて求めますが、2回目の質問から個別の質問に個別に答える形になります。

一議員当たりの質問時間は最長で、おおむね90分とし、今まで質問回数は3回までという回数制限を撤廃します。このことにより、個別の質問に具体的に答弁することになり、議員と執行部の力量が試されることになります。

「日本共産党議会報告」2009年10月11日付より

中央図書館とふじみ野分館を教育委員会議（8月18日）の決定に基づき指定管理することを前提とする開館時間改正の議案が出されました。

議会では「すべての図書館が指定管理になったときのデメリットは何か・個人情報は守られるのか・選書に市はどのように責任をもつのか」など多くの質問が出されました。市は「個人情報の漏洩や選書について市の職員体制を今後考える・市の図書館司書は現場から離れる・市民に指定管理者に賛成か意見は聞いていない」などと答弁しました。日本共産党はこうした指定管理化を根本から見直すべきだと指摘し反対しました。賛成した会派からも心配する多くの意見が出されました。

現在、埼玉県では、伊奈町図書館・富士見市の鶴瀬西分館の2ヶ所でしかおこなわれていません。市は06年度に鶴瀬西分館を指定管理導入する際に図書館条例を改悪し「教育委員会が指定する図書館または分館に限る」として、中央図書館まで教育委員会の判断で民間に任せることができるとしてしまいました。この改悪には日本共産党と市民ネット（当時）が反対しました。

「にいざ民報」2009年10月号より

10月1日から北廻り南廻りの市内循環バス“にいバス”がスタートしました。

老人福祉センターの循環バスを廃止してのスタートのため、「福祉センターのサークルに間に合

わない」など時刻や経路への苦情が多く寄せられています。

石島陽子議員は一般質問で取り上げ「バスの増便や増車など抜本的な改善が必要だ」と主張し

ました。

市長は「12月に公共交通市民会議を開き改善を検討し来年４月から改善したい」と答弁しまし

た。

『民主戸田』2009年10月11日付より

日本共産党戸田市議団は、9月議会に、「ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書」「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」「衆議院比例定数削減に反対する意見書」「核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書」を議会運営委員会に提案しました。

「核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書」は、6月議会では志政クラブの反対で採択されませんでしたが、9月議会では「ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書」とともに全会一致で採択され、意見書として国に提出することになりました。

『民主さやま』2009年10月11日付より

入間基地が狭山市にあるために固定資産税にかわる「国有提供施設等所在市町村助成交付金」が国から支出されています。この額が対象資産との関係では25億1350万円になるところですが、実際には4億9192万円（差額は20億2158万円）しか支出されていません。前年度より対象資産が1億3000万円増えているにも関わらず、助成金は同額となっています。

ちなみに入間基地は総面積2.92平方キロメートル（93.5％、残りは入間市）です。狭山市の総面積の約6％にもなる広大な面積です。日本共産党は事あるごとに、固定資産に見合った助成金要求するよう求めています。

『新三芳しんぶん』2009年9月27日付より

国民健康保険決算では、7年続けて国保税の増税をしないできたことを評価しつつ保険証の取り上げ（資格証明書の発行）を109件行っている問題を指摘。

この問題では、9月議会の冒頭、鈴木三芳町長が「資格証明書を大幅に減らし、かわって6ヶ月の短期保険証に切り替える」と注目すべき発言を行いました。

『日本共産党市議会報告』2009年10月4日付より

当麻所沢市長は、消防広域化を推進するための関連予算を提案しましたが、議会最終日に日本共産党と共生の7議員は、修正動議を提出しました。投票の結果、賛成15、反対17、白票1という結果に会場はどよめきました。（中略）

埼玉県は消防組織を県内7ブロックに再編する消防の広域化推進計画を定めています。今回補正予算に盛り込まれたのは、所沢市、入間市、狭山市、飯能市、日高市の5市が属する「第4ブロック」の広域化を検討する組織を設置するためのものです。

日本共産党と共生が提出した修正動議の提案理由は、①本来、自主的に決めるべき広域化を県の強い指導で進められた、②広域化による財政負担の試算が示されていない、③総務省消防庁の示す「今後の組織希望」（管轄人口30万人以上）に所沢市単独で適合していることなどを指摘しました。

2票差の結果は「県言いなり」の市長への反発を示すものです。

『日本共産党草加市議団ニュース』2009年10月号より

持ち家でも、処分価値が低い場合は売却しなくても、生活保護の対象となることが、日本共産党草加市議団の質問で明らかになりました。

基準は生活保護の10年分で、親子3人世帯では約2,500万円程度となります。これまでは持ち家の場合は生活保護を受けようとすると、売却処分し、処分したお金を使いきった後、改めて申請していました。

自宅に住み続けながら、生活保護を受給できるというのは、生活再建に向けて大変な朗報です。

『新しい志木』2009年10月11日付より

2009年7月「子ども医療費無料制度」の年齢が拡大（小学生は入院･通院、中学生は入院のみ）されました。ただし、この制度を利用できるのは、税･公共料金を3月31日までに完納している世帯の子どもに限られています。市内には小･中学生が約5,900人いますが、受給者証が発行されたのは3,801名です。クラスの4人に1人がこの制度を利用することができません。

高浦議員は本会議で、この適用除外条件が生活困窮者にたいしあまりにも非情な、「福祉の心」を失した制度であることを指摘し、この適用除外条件の撤廃を強く求めました。