訴える市田忠義書記局長=8月18日、越谷市

日本共産党埼玉県委員会は18日、市田忠義書記局長を迎えて、JR南越谷駅前で街頭演説を行いました。

安心して暮らせるモラルと連帯ある社会に

｢働く人を大切にしてこそ、国民の購買力･消費も高まり、企業も社会も発展する｣。

市田氏は、日本共産党以外の各党が賛成して改悪された労働者派遣法の抜本改正や、残業を法律で規制し過労死をなくす、最低賃金時給1,000円以上になどの願いを日本共産党の躍進で実現しようと訴えました。

また、75歳以上と子どもの医療費の無料化、認可保育所の大幅な増設、高校の授業料の無料化など、社会保障、教育の充実も大事だと述べました。

財源はある! アメリカでも大企業･大金持ち増税、軍事費カット

アメリカのオバマ政権は、多国籍企業、大資産家への増税、軍事費カットを言い出しています。日本でも｢大企業と大金持ちへのまけすぎた税金を10年前の水準に戻すだけで7兆円｣｢軍事費、アメリカへの思いやり予算にメスをいれ5兆円｣の財源がつくれると述べました。

市田氏はまた、｢核も戦争もない世界、憲法9条をいかした自主･自立の平和外交の願いは、戦前からの反戦･平和の日本共産党に託してほしい｣と訴えました。

新政権には要求をどんどん提起、危険な動きは許さない

民主党中心の政権ができたとき、日本共産党はどうするかについて、市田氏は次の点を強調しました。

第1に、派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度や障害者自立支援方の廃止など、一致点で協力し、政治を前に動かします。

第2に、コメなど日本農業を破壊する日米自由貿易協定(FTA)や、消費税の増税、憲法9条改定、国民の声を国会から締め出す衆院比例定数の80削減など、危険な動きを止めます。

最後に市田氏は、｢『行動する建設的野党』日本共産党の躍進をともなう自公政権の退場でこそ、国民の願いが本当に実現します｣と力強く訴えました。