日本共産党の塩川てつや前衆院議員･衆院候補は7月30日、所沢市と三芳町の郵便局を訪れ、郵便小包の別会社移行に伴う準備状況や労働条件などについて調査しました。

作業現場で説明を受ける塩川前衆院議員(中央)と柳下県議(右)=7月30日、所沢市

郵便物や小包の配達などを行う郵便事業会社は小包配達事業を日本通運のペリカン便と統合し、新会社｢JPエクスプレス｣で取り扱うことになります。新会社への配達事業移管に伴い郵便事業会社から一部の社員がJP社に移ることにあわせ、期間社員の雇い止めや労働条件が切り下げられるのではないかとの不安が労働者からあがっています。

塩川氏は西所沢、所沢、三芳の3支店で支店長に準備状況や期間雇用社員の扱いについて話を聞きました。各支店とも新体制移行に伴う雇い止めはしないとの考えを明らかにしました。

支店長と懇談する塩川、柳下氏ら=7月30日、所沢市

配達など屋外の業務にあたっている期間雇用社員からは小包事業の移管によって仕事量や収入が減ったり、望まない配置転換を強いられたりするのではとの不安の声があります。塩川氏がこの問題について尋ねると、会社側は支店間での人員調整などを行いできる限り同種の仕事を続けられるよう努力すると答えました。塩川氏は｢一生懸命働いている人たちが結果として賃下げにならないように努めてほしい｣と重ねて求めました。

同日昼には所沢郵便局前で街頭宣伝に取り組み｢郵便サービスを維持し労働者の条件切り下げを許さないため全力をあげます｣と訴えました。所沢では柳下礼子県議と党所沢市議団、三芳では三芳町議団が同席しました。

郵便局前で宣伝する塩川、柳下氏ら=7月30日、所沢市